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フリーランスが住所を知られたくないときの対処法|名刺・見積書には書かず、請求書から書く私の使い分け

フリーランスが住所を知られたくないときの対処法|名刺・見積書には書かず、請求書から書く私の使い分け

こんにちは、ゆきしょうです。

フリーランスのWeb制作者として、住所をどこまで出しているかを書きます。

私は名刺にも、初めてのお客さんへの見積書にも、住所を書いていません。

ホームページも「鹿児島県南九州市」までで、番地から先は載せていません。

住所を書くのは、請求書と、2回目以降の取引ですでに知っている相手への見積書だけです。

この線引きで足りるのかを、消費者庁と国税庁の資料で確かめました。

フリーランスが住所を出さないといけないのは、どんな場面?

住所が問題になるのは、ネットで一般の人に売るとき、取引先とお金のやり取りをするとき、役所に届け出るときです。

場面ごとに分けると、こうなります。

  • ネットで一般の人に売る:特定商取引法(特商法)の表示で住所が要る(省略できる条件あり)
  • 取引先とお金のやり取りをする:請求書や支払調書で住所を聞かれることがある
  • 役所に届け出る:開業届に納税地を書く(原則は住所地)

私が住所を書かない名刺と初回の見積書は、まだお金のやり取りが始まっていない段階のものです。

ネットで売るなら、特商法の住所は省略できる?

省略できます。

「請求があれば遅滞なく出します」と表示し、実際にすぐ出せる体制があれば、住所と電話番号を載せなくて構いません。

この条件は、消費者庁の通信販売広告Q&Aに書かれています。

名前も、同じ条件で省略できます。

ただし、名前を表示するなら、屋号やサイト名だけでは足りません。

戸籍上の氏名か、登記した商号が要ります。

私書箱も、住所としては認められていません。

もう1つ、見落としやすい点があります。

相手が自分の事業のために発注する取引には、特商法の通信販売のルールがそもそも適用されません(特商法26条)。

会社やお店が、事業のためにホームページ制作を頼む場合がこれに当たります。

請求書に住所を書かなくてもいい?

インボイスの決まりの上では、書かなくても構いません。

適格請求書に必要な項目に、発行する側の住所が入っていないからです。

国税庁が挙げる項目は、次の6つです。

  1. 発行する人の氏名か名称と、登録番号
  2. 取引した日
  3. 取引の内容
  4. 税率ごとに分けた金額と、適用する税率
  5. 税率ごとの消費税額
  6. 受け取る人の氏名か名称

それでも私は、請求書には住所を書いています。

また、取引先によっては、支払調書という書類を税務署に出します。

国税庁の様式では、支払調書に報酬を受け取る人の住所と個人番号を書くことになっています。

住所を伏せていても、お金のやり取りが始まれば、相手に伝える場面は出てきます。

インボイス登録すると、住所がネットに出る?

個人なら、自分で申し出ない限り、住所はネットに出ません。

公表サイトに載るのは、氏名と登録番号などです。

屋号や事務所の所在地は、「公表(変更)申出書」を出した人だけが追加で載ります。

一度載せたものを消したいときも、同じ申出書で取り下げられます。

住所の心配だけなら、インボイス登録をためらう理由にはなりません。

バーチャルオフィスを使うなら、何を確かめる?

確かめるのは、特商法の表示に使える条件、郵便の転送の回数、1年間の総額です。

消費者庁のQ&Aには、バーチャルオフィスの住所を表示してよい条件が2つ書かれています。

1つは、運営会社との間で「連絡先として機能する」と合意していること。

もう1つは、運営会社があなたの今の住所と本人名義の電話番号を知っていて、確実に連絡が取れることです。

運営会社か利用者のどちらかが対応せず、お客さんが連絡できなければ、表示したことになりません。

料金は、2026年時点の公式サイトの表示でこうなっています。

  • バーチャルオフィス1:年間契約で月880円(一括10,560円)・入会金5,500円・転送は月4回(送料は別)
  • DMMバーチャルオフィス:ベーシックは年間契約で月2,530円〜・入会金5,500円(税込)・転送は週1回(送料別)

DMMには、年間契約のみで月660円のミニマムプランもあります。

ただ、公式の比較表では、荷物の受け取りが「返品/返送品・個人事業主の税金関連書類のみ」となっています。

料金は変わることがあるので、申し込み画面で確かめてください。

バーチャルオフィス1の公式サイトを見る

DMMバーチャルオフィスの公式サイトを見る

バーチャルオフィスがいらないのは、どんな人?

会社やお店からの受託だけで、ネットで一般の人に売っていない人です。

住所を渡す相手を、お金のやり取りが始まった相手に絞れば足ります。

反対に、自分のサイトで教材やテンプレートを一般の人に売る人は、検討する価値があります。

初めての確定申告の話は、こちらに書いています。

フリーランスの初めての確定申告|要る・要らないの線引きと、freee会計でできること2026年3月28日

日本政策金融公庫でお金を借りた話は、こちらです。

【フリーランスの融資】カードで10万円借りていた私が、翌年に日本政策金融公庫で50万円借りられた話2026年9月3日

以上、フリーランスが住所を知られたくないときの、私の使い分けでした。

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